松村法律事務所

ご相談について

どのようなお悩みでも
まずはお話をお聞かせください



弁護士にまずはお話をお聞かせください

法律相談

お電話またはメール、お問い合わせフォームにてご予約ください。
受付時間/月〜金 9:00〜18:00
※ただし、平日の夜(21時まで)、土日、祝日もできる限り対応しますので、ご予約の際にご相談ください。

お問い合せ

TEL   0564-83-5171(平日9:00〜18:00)
MAIL メールフォームはこちら

相談費用

債務整理(借金問題、自己破産、過払い)の相談 30分無料
交通事故の相談 30分無料
その他民事事件、刑事事件の相談 30分5,400円(税込)

法律相談でお話しする内容

弁護士が、あなたの抱えている悩みの具体的な内容を聞き取ります。その上で、どのような解決方法が考えられるか(場合によっては放置したり、無視したりしてもよいものかどうか)をアドバイスします。
例えば、あなたが誰かに対して「お金を払って欲しい」と要求しているケースを想定しますと、実際にあなたの言い分が認められる可能性があるかどうか、という点や、仮に認められるとしても、あなたの要求が実現するかどうか(実際に回収できるかどうか)、という点についても可能な範囲でお答えいたします。
ケースによっては、弁護士に依頼する意味の乏しいケースもあります。この場合、ご自身で手続きを進める方法もアドバイスします。
さらに、弁護士に依頼した場合、解決までにどの程度の費用と時間がかかりそうか、という見通しについても可能な範囲で説明いたします。

法律相談のメリット

1.トラブルを解決する方向性が見えてきます

多くの方にとって、法的なトラブルはどう対処すればよいのか分らないものです。最近は、インターネット等でさまざまな情報が提供されていますので、場合によってはすぐに対処方法が見つかるかもしれません。しかし、サイトによって書いていることが違ったり、場合によっては誤った情報に惑わされることがないとは言えません。
例)あなたが誰かに30万円を貸し付けたが、なかなか返してもらえないというケースにおいて、借りた人の実印が押印された借用証の原本があなたの手元にある場合

→法律相談により、費用対効果も考慮した上で、解決の方向性が見えてきます。

2.分からないことで悩む必要がなくなり、気持ちが楽になります。

対処方法・解決方法が分らないまま悩み続けることは大きなストレスになります。しかし、弁護士に相談すれば、今まで分らなかったことが分かり、気持ちが楽になります。場合によっては、その心配がまったくの杞憂であることが明らかになるかもしれません。
例)借金の取り立てに来た者から、「あなたが支払わないのなら、あなたの両親や兄弟、奥様や子供からあなたの代わりに返済してもらうことができる」と言われた場合

→法律相談により対処方法が明確になり、悩む必要がなくなります。

3.あなたの言い分が法律的に認められるものかどうかが分かります。

法的なトラブルが発生した場合、誰にでも自分なりの「言い分」があります。もっとも、その「言い分」が法律上認められるかどうかを検討する必要があります。
例)あなたが離婚するとして、夫(妻)との婚姻期間中の不仲で苦痛を感じ続けたことを理由に、慰謝料として1億円を請求したいという場合

→このケースは当否の判断が比較的容易ですが、立証可能性(証拠があるかどうか)も含め、あなたの言い分が法律的に認められるかどうかの判断は必ずしも容易ではありません。判断に迷ったら弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への依頼

法律相談によって、事件処理の方向性がある程度見えてきます。ここで明らかになったあなたの請求の実現可能性や回収可能性、また、弁護士に依頼する場合の費用や、解決までに要する時間も考慮した上で、弁護士に依頼するかどうかをご自由にお決めください。もちろん、法律相談だけで終わりにする、ということでも結構です。

▶︎弁護士費用についてはこちらをご覧ください。

メールフォーム

お名前
電話番号 - -
メールアドレス
ご相談内容の種類
ご相談内容

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

松村法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。

個人情報の取得

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的

当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動及び弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

当事務所の法務サービスの提供

  • 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  • 当事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  • 各種お問い合わせ等への対応
  • その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

個人情報の目的外利用

当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。

個人情報の第三者提供

当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。

個人情報の安全管理措置の実施

当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。

個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求め

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ窓口

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、担当者までお願いします。当事務所は、当事務所の個人情報の取り扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。

当ホームページのアクセス解析について

Google社によるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定できる識別情報は含まれていませんのでご安心ください。

この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することができます。詳しくはウェブブラウザのヘルプをご覧下さい。

本プライバシーポリシーの変更

当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

×閉じる