加害者側、被害者側代理人として、人身事故、物損事故問わず、交通事故事件を多数取り扱っています。

相続問題においては、親族間に感情的な対立が生じていることが多く（その結果、紛争が長期化することもしばしばです）、

また、多くの法的な問題（例えば、遺言については遺言無効、遺留分減殺請求、また産分割においては特別受益や寄与分による調整）が含まれます。

相続事件の解決のためには、法律処理の知識や経験はもちろん、親族間の対立感情を理解し、粘り強く事件にあたっていく姿勢が求められます。

売掛金回収、契約書の作成･内容のチェック、業務中の事故、従業員の不祥事への対応など、企業活動全般において生じる可能性のある法的問題について、紛争の未然防止の観点から、さまざまな法的サービスを行っています。また、中小企業に典型的にみられる、閉鎖会社における親族間の支配権の争い、事業承継（相続、事業譲渡、清算）などの問題にも対応いたします。

弁護士として紛争解決、法律相談に取り組むのはもちろん、法務部門にとどまらず、法務部門と密接にかかわる経営戦略やマーケティングの側面についても積極的に関与したいと思っています。弁護士と依頼者という関係を超えた良き「パートナー」として、顧問先の適正、公正な業務遂行をお手伝いします。

賃料不払いに対する対応（内容証明送付、調停、訴訟）、権利関係が不明確な土地･建物占有者との交渉、契約違反等に基づく土地・建物の明渡請求、借地上の建物の改築等、賃貸借（借地・借家）に関する相談にご対応いたします。

当事務所においては、複数の不動産関連企業より継続的に相談をお受けし、多くの不動産関連の事件（示談交渉、調停・訴訟）を処理しており、不動産問題に関する豊富な経験を有しています。

●法人

2013年3月に中小企業金融円滑化法が期限を迎えましたが、金融庁の指導もあり、実際には貸付条件の変更の措置（元金の返済猶予）が事実上継続されているようです。

その結果、企業としては何とか存続しているものの、実際には債務超過状態が続き、経営改善の見込みもなく、また後継者のあてもないため、事業継続が非現実的であるというケースは潜在的には多く存在すると考えられます。

このような厳しい状況において、企業経営者は、債務を圧縮して事業を継続するのか（事業再生、私的整理）、廃業するのか（自己破産、特別清算）、あるいは事業譲渡・Ｍ＆Ａの手法を用いて事業を分割したうえで一部事業を継続するのか、難しい決断を迫られますが、適切な判断を下すためには法律専門家のアドバイスが必須です。

●個人

貸金業法の総量規制が奏功していること、グレーゾーン金利が撤廃されたことなど、いくつかの理由は考えられますが、個人の債務整理（任意整理、自己破産、個人再生等）は一時期と比較すると減少しているようです。

しかし、突然の病気による退職・失業、解雇、給料の減少、またはギャンブルを止められなくなった結果としての過大な借り入れなど、支払いができなくなる要因がなくなったわけではありません。

また、以前のような過払金返還請求や法定利息での引き直しによる債務の圧縮というケースは減少しており、借入当初より法定利息が適用されているケースが増えています（このような場合、任意整理では債務の圧縮は原則としてできません）。

債務整理が必要なケースは 個人の皆さまに対しては、状況に応じて、任意整理、自己破産、個人再生、過払金請求等の手段のうち、適切な手段をご提案させていただきます。弊所においては、個人の債務整理にかかわる業務全般を取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女関係に関する問題は、法律問題という以前に、恋愛感情や夫婦感情が絡んだ「男と女の問題」です。そのため、事件処理のためには、法的な問題を処理するのと同時に、感情的な対立を把握し（依頼者はもちろんのこと、相手方の感情についても）感情的な部分での納得を得られるよう事件処理を進めていかなければなりません。

また、離婚・男女関係に関する問題は、基本的には当事者の問題ですが、双方の親族（両親・兄弟など）が関与していることも多く、このような場合には、親族とも打ち合わせを重ね、事件の解決に向けて協力しながら活動していく必要もあります。

さらに、離婚・男女関係に関する問題には、子の問題（養育費、親権、子の引き渡し、認知など）が含まれていることも多く、このようなケースにおいては子の福祉に考慮した慎重な対応が求められます。

離婚・男女関係に関する問題は、感情的な対立が激しく、また長期化するケースもありますので、弁護士との信頼関係が非常に重要になります。当事務所の弁護士が親身になってお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

住宅の建築・購入は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの重要な出来事です。しかし、住宅の建築に際し締結される契約（土地･建物の売買契約、建築条件付土地売買契約、設計･監理契約、建築請負契約など）は、締結上のトラブルが絶えません。

また、住宅建築後の問題（施工不良や建築法規違反などのいわゆる「瑕疵」（欠陥））など予期せぬトラブルが発生することもあります。さらに、建築をめぐる問題は、一般的に契約の対価（代金）が高額なため、トラブルが発生した場合の損害が大きく、問題は深刻です。

これらの問題に対処するためには、法律、建築等に関する専門的な知識が不可欠であり、知識の乏しい消費者が、豊富な情報とノウハウを有する不動産業者や（大手）住宅メーカーと対等に交渉を行うことには限界があると言わざるを得ません。

当事務所では、建築にかかわる諸問題について、法的な観点から適切な助言を行い、相手方との交渉から訴訟対応までを行います。

被疑者弁護（起訴前の示談交渉、被害弁償による不起訴処分の獲得、身体拘束からの解放）および被告人弁護（保釈請求、公判、情状弁護）を取り扱っています。

裁判員裁判において、強盗致傷、殺人など重大事件の弁護人を務めた経験もあります。

当事務所では、外国人と日本人との離婚事件、特にフィリピン人（女性）と日本人男性の離婚の案件を扱っており、外国人（フィリピン人）が離婚するに際して発生しうる法的問題の処理の経験を有しています。

また、当事務所の弁護士はフィリピン（マニラ）の法律事務所・弁護士（日本人弁護士、フィリピン人弁護士）との関係を有しており、国際離婚や日本企業のフィリピンへの進出のサポートのお手伝いが可能です。