相続に関する問題の相談や事件の受任が増加しています。
過去には、たとえば「跡取りである長男が遺産の大部分を相続するのが当然である」といった慣習がまかり通っていたことや、相続に関する知識や情報が十分ではなかったことなどを理由に顕在化することなく処理されていた相続の問題が、現在では、インターネットの普及や相続財産への関心の高まりもあり、各相続人が自身の権利を主張する結果、紛争として顕在化することが多くなったのではないでしょうか。
相続問題においては、親族間に感情的な対立が生じていることが多く（その結果、紛争が長期化することもしばしばです）、また、多くの法的な問題（例えば、遺言については遺言無効、遺留分減殺請求、また産分割においては特別受益や寄与分による調整）が含まれます。相続事件の解決のためには、法律処理の知識や経験はもちろん、親族間の対立感情を理解し、粘り強く事件にあたっていく姿勢が求められます。
当事務所においては、親族間の対立の激しい事件や、遺言無効、遺留分減殺請求、寄与分・特別受益といった法律上の争点を含んだ相続事件を多数扱った実績を有しており、経験に基づく的確な助言が可能ですので、お気軽にご相談ください。
「母の財産管理を事実上代行しているが、時間や手間がかかる上、最近は金融機関の取り扱いも厳しくなり、単に息子や娘であるというだけでは手続きができなくなった」「認知症の両親と同居している（あるいは近くに住んでいる）自分の兄弟姉妹が、両親の預貯金を無断で引き出しているようであり、すぐに止めさせたい」「認知症の父の入所費用にあてようと、父名義の不動産を売却しようとしたら、売却できないといわれた」といったお悩みはありませんでしょうか。このような認知症の高齢者に関する法律問題の相談は増加しており、今後も増えていく可能性が高いと考えます。
認知症の高齢者の財産管理の有効な手段として成年後見制度があります。成年後見制度については多くの情報が提供されるようになっていますが、成年後見人の選任方法や成年後見人後の成年後見人との付き合い方、成年後見人と親族との役割分担などについては、まだまだ理解が深まっているとは言えない状況です。
当事務所の弁護士は、裁判所より成年後見人や成年後見監督人に選任され、現在も複数の事件における成年後見人・保佐人・成年後見監督人として後見・保佐・後見監督事務を常時継続的に取り扱い、地域包括支援センターやケア・マネージャーと連携して高齢者の財産管理をサポートしています。
高齢者の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。